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兼業事業

兼業する場合、色々な方法がありますが、会社員が個人事業主として登記をして、事業をするという方法もあります。
兼業事業で、年300万円以上の売上げがある場合には、強制的に事業所得として扱われてしまいます。
しかし、兼業事業をした場合、心配になるのは、社会保険関係で、いわゆる税金の支払いです。
一般的には、兼業事業というのは、建設業界がよくやることで、建設投資の減少で、需給バランスが崩れた時などに実施されます。
果たして、兼業事業をする場合、サラリーマンとして、社会保険は会社での加入だけで良いのでしょうか。
あるいは、兼業事業をする以上、個人事業主としての手続きをしなければならなくなるのでしょうか。

兼業事業については、基本的には、税関係については、会社での調整とは別に、自己申告が必要になってきます。

兼業事業をした場合で、年50万円くらいの儲けだと、手間の方がはるかに大きくなるので、それならやらないほうがよさそうです。
そして、兼業事業が儲かると言っても、会社員としての業務での個人事業と比べると、やはりそれほどは大きな収入は見込めません。
要するに、狭い建設業界の中で、工事高を奪い合うよりも、兼業事業をすることで、広い世界での売上を確保する方が、より効率的であるということです。

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